代引受取辞退(拒否)について 

代金引換で発送させていただきました商品の受取を辞退(拒否)された場合、その商品は店舗に返送されます。

受取拒否をされますと、送料に加え、梱包資材、それに割かれる時間などが、店舗の損害となってしまいます。

その為、当店では正当な理由無く、代引受取拒否・保管期限切れなどの事由により、返送されてきた場合には、
立替え済み送料及び、梱包資材料をご請求させていただきます。

なお、その際の送料は実費をご請求させて頂きます。

(通常は当店にて送料の一部を負担しておりますので、実費分のご請求となります) (送料無料の表記がある商品でも実際は当店にて送料を負担しておりますので、実費分をご請求いたします。)

通信販売においては、注文した時点で商品を購入し、支払う意思があるとみなされ、通信販売法が成立し、双方に販売・購買責任が生じます。



代引受取拒否により発生した送料・代引手数料をお支払いただけなかった場合

1.法的措置を行います。内容証明を送付後、簡易裁判を行い往復の送料とかかる経費をお支払いただきます。

  ◆内容証明発行にかかる行政書士手数料=5000円程度

  ◆内容証明発行料=800円程度

  ◆簡易裁判の手数料、簡易弁護料など経費=10万円程度

 


2.悪質と判断した場合、偽計業務妨害・ポイント詐取(詐欺罪)などの可能性がございますので警察に通報致します。

  偽計業務妨害は「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となります。




3.これらの手続きを踏んだ後、裁判所からの差押さえ等が発生する場合がございます。

  
  ご注文データなどはすべて揃っておりますので、内容証明を発行した時点で裁判を逃れるすべはありません。



たった1回の受取拒否でも、店舗にとっては大きな負担となってしまいます。 ご理解のほど、よろしく、お願い申し上げます。